2011年8月3日水曜日

21世紀前半の世界

アメリカ経済は、失業率を始めとして、抜本的に回復する事はなく、アメリカ・イズ・ナンバーワン、オンリーワンの時代は終焉を迎える。共和党の財政赤字削減案により、国防費が抑えられ、中東や北アフリカへの軍事的介入に消極的になる。

中国の経済的な発展は不動産バブルの崩壊や高いインフレ率を乗り越えて、世界No.1となる。しかしながら、国内の人権問題、国益重視の外交とODAは世界的に受け入れられることはなく、中国が政治的にワールドスタンダードにはならず、今のアメリカのようなポジションは不在が続く。途上国の経済成長により、穀物・鉱物資源価格は乱高下するも、底上げされブラジルの世界的地位が上がる。そして若年層の相対的・絶対的人口が高く、経済開放が更に進み、国内産業全般も堅実に成長するインドの経済もGDPで世界5位に入る。

欧州は、現在のEU加盟国のうちのいくつかが脱退を経験するが、結果としてEU圏内の経済的な問題が減り、フランス、ドイツが先陣をきってEUとして、他の地域との経済協定に力を入れる。

アフリカは、アメリカの弱体化により、というか、にも関わらず、北東アフリカ、サブサハラ砂漠地域の民族・宗教対立は続き、独裁政権に対する不満は継続する。しかしながら、南アフリカがアフリカ連盟の旗振り役となり、国連の介入よりもアフリカ連盟としての介入が増える。その過程で、イギリスやフランスが植民地時代に引いた国境線のいくつかもひきなおされる。

日本は、政府が円高介入しても、ドルが世界的に弱いので、1ドル80円を一時的に上回るがその後70円台もしくは60円台をキープする。それと同時に、ドル建て決済をしている日本のメーカーは海外の生産拠点を急激に拡大し、現地生産現地販売、近隣諸国への輸出、日本への輸入に切り替える。国内の雇用は全体的に少々減る。実態としては、サービス産業の充実で雇用が創出され、ホワイトカラーの仕事は増え、第二次産業の開発関係の仕事は横ばい、単純労働の雇用は激減。海外に移転しても、日本人のお家芸であるものづくりは継続し、一方で外人を重点ポジションに置くことにアレルギーのある日本のメーカーは、課長レベルから、日本人をどんどん海外拠点へ送り出し、彼らは海外に生活の基盤を置く。日本国内は雇用が深刻な問題になるも、決定的な政策が打ち出されず、国内の格差が広がり、富裕層はそのままで、貧困層が増える。徐々に貧困に耐えられない人々は海外へ移住する。日本の人口は減るものの国内経済は均衡する。

と、特に数字的な根拠は用いていませんが、どう思いますか。

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