2012年9月11日火曜日

日本と米国のNPO・NGOの違い

何故日本ではNPO・NGOの社会的な存在が小さいのでしょうか。アメリカでh

日本の一般的なNPO・NGOに対するイメージは、
・給料安い、よって、就職先ではない
・無償ボランティア、またはその延長線
・金稼ぎしない、稼いじゃいけない
・なんとなく社会のためになるようなことを細々とやっている
で、NPO法を悪用した事例がメディアに取り上げられることもあるので、むしろ懐疑心のある人もいるでしょう。

じゃあ何故育たないのか。まず、税制優遇措置。その中で、寄付控除と事業収益への非課税措置。寄付控除は、寄付をした個人・団体が、寄付額を収入から差し引いた額を、所得・収入として申請し、所得税、法人税を収められるということ。2001年に日本で制定された。そして、非課税措置は、NPO・NGOの事業収益を課税対象としない、ということ。しかしこれらの税優遇が適応される条件が厳しい。たとえば、日本ではまず寄付・助成金の実績ありきで認定される。アメリカでは、5年間仮措置がとられ、その間に実績を出せばいい。そして、利用者以外の収入を全収入の5分の1以上にしなければならない。そして、この利用者以外の収入の定義が狭い。

そして、NPO・NGOの運営にも問題がある。専門性が弱い。人事や財務管理、政策、戦略の点で、経験豊富なプロを登用できていない。ビジネスをするわけではないが、ビジネスの世界でも通用するほどのマネジメント能力を持っている人間を採用できているのが欧米系のNPO・NGOだ。


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